実際に賃貸物件を契約してから築年数が誤魔化されたことに気づいても、契約すると家賃の引き下げは期待出来ません。

賃貸物件のアパート、マンション、コーポ、ハイツの違い
賃貸物件のアパート、マンション、コーポ、ハイツの違い

賃貸物件の資料に記載された築年数が嘘だったとわかったら

賃貸物件の資料には築20年と記載されているのに、実際は築30年でリフォームによって誤魔化していたという場合があります。この場合は借主は貸主や管理会社に対して損害賠償を請求出来るのかというと、かなり難しい裁判になるので妥協することになります。

物件は借主が決定して住むので、実際にその物件を目で見ることになります。見た上で納得して契約した場合には家賃を下げてもらったり損害賠償請求は出来ません。ただし、これは単純に物件の品質を見て決めた場合に限ります。借主が物件の家賃と品質と築年数を総合的に考えて、築年数と物件の品質を比べて気に入って契約した場合においては、築年数と比較して決めたことを証明出来れば家賃の引き下げが出来る可能性があります。つまり、築30年として考えて下見をしていれば契約をしていなかったことを証明出来れば裁判にも勝てます。しかし、こういったことを証明することは非常に難しく、下見の際に築30年であれば契約をしていなかったという会話を録音していなければ勝訴は難しいです。リフォームをして出来るだけ綺麗になっていることはプラスと考えて、築年数が10年誤魔化されていても受け入れることが大切です。

ピックアップ

Copyright (C)2017賃貸物件のアパート、マンション、コーポ、ハイツの違い.All rights reserved.