賃貸物件の契約後に急遽退去することになったとしても、敷金は返還されますがそれ以外の初期費用は返還されません。

賃貸物件のアパート、マンション、コーポ、ハイツの違い
賃貸物件のアパート、マンション、コーポ、ハイツの違い

賃貸物件を契約直後に解約した場合

賃貸物件は慎重に選ぶので時間がかかってしまいがちですが、下見をする件数も3件に抑えて出来るだけ3日以内には決めてしまうことが大切です。あまり時間をかけすぎても他人に契約されてしまいます。賃貸物件には実際に住み始めても、あらゆる事情によって急遽退去しなければならなくなる場合があります。まだ住み始めてもいない時にそのようなことになれば、契約時に支払った初期費用や仲介手数料を返還してもらいたいと考えるのが一般的です。

ではそういった初期費用は返還されるのかというと、返還されるものとされないものがあります。まず、仲介手数料が返還される可能性は少ないです。契約締結と同時に仲介手数料の支払い義務が発生するので、契約締結後の借主の都合での解約は不動産会社に責任はありません。敷金は退去時に返還される預け金であるので、まだ住んでもいないのであれば原状回復させる部分が無いので全額返還されます。ただし、礼金は住み始めると同時に支払うので返還は難しいです。また、家賃に関しても返還されません。家賃は次の月の家賃の支払い日までの日数分を支払うので、それを部分的に返還されることはありません。ただし、正式な手続きを取って退去する場合は家賃を日割り計算してくれる場合もあります。

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